住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の交渉について

住宅金融支援機構(以下、機構)は以前は直接融資、現在は金融機関に対しての
保証業務が主な業務となっております。

いずれにいたしましても、機構の借り入れの場合は、6カ月の滞納をしていなくても専用の
「任意売却申出書」を提出すれば任意売却が可能です。
提出先は、滞納前ならば借り入れをした銀行の窓口、滞納中ならば機構の債権回収を
担当します債権回収会社へ提出します。

機構の場合は、任意売却に積極的に取り組んでおり、2~3カ月滞納しますと任意売却を
奨励するような文書が債務者のもとへ送られてきます。
機構の物件を任意売却で売却する場合、担当する債権回収会社によっては買主は
一般エンドユーザーに限られてしまい不動産業者の買取は拒否される場合があります。

また、控除される引越し費用は上限30万円以内で認められる可能性がありますが、
フラット35での借り入れや、借り入れ後3年以内の早期滞納(早滞)、控除しなければならない
諸経費が増大な場合は引越し費用が控除されません。


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